高齢者の施設の説明１１.サービス付き高齢者向け住宅２８.(サ高住と小規模多機能型居宅介護)とは
高齢者の施設の説明１１.サービス付き高齢者向け住宅２８.(サ高住と小規模多機能型居宅介護)
高齢者の施設の説明１１.サービス付き高齢者向け住宅２８.(サ高住と小規模多機能型居宅介護)について説明させて頂きます。
高齢者施設についてというページで各高齢者住宅・施設の説明をしていますが、説明不足の点もありますので、ひとつひとつ詳細を説明したいと思います。
※高齢者施設・住宅
高齢者施設・住宅というと、多くの方が特別養護老人ホームと、有料老人ホームを思い浮かべると思います。しかし実際には、下記の表の通り多くの種類があります。今回はその中でもご存じない方も多いと思います『サービス付き高齢者向け住宅２８.(サ高住と小規模多機能型居宅介護)』について詳しく説明します。
| 介護保険3施設 | 公的な低額施設・住宅 | 民間運営施設 |
| ①特別養護老人ホーム | ④養護老人ホーム | ⑨グループホーム |
| ②介護老人保健施設 | ⑤軽費老人ホーム（A型・B型） | ⑩有料老人ホーム |
| ③介護療養型医療施設 | ⑥都市型軽費老人ホーム | ※⑪サービス付き高齢者向け住宅 |
| ⑦ケアハウス | ||
| ⑧シルバーハウジング | ||
吹田、障害、高齢者、生活保護
サービス付き高齢者向け住宅２８.(サ高住と小規模多機能型居宅介護)について説明させて頂きます。
※概要
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と小規模多機能型居宅介護について説明しています。
＜はじめに＞
小規模多機能型居宅介護を知っていますか？
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に小規模多機能型居宅介護事業所が併設や隣接したものも増えてきました。
小規模多機能型居宅介護事業所がどういったものか、またサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と組み合わせることにどのような効果があるか説明したいと思います。
＜小規模多機能型居宅介護とは＞
※概要
小規模多機能型居宅介護とは、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行う介護保険サービスです。
事業所には、介護職員、看護士、ケアマネジャーが所属し、登録者は25名までとなっています。
利用者が少人数で、通所、訪問、短期入所のすべてを同じ施設でおこなうため、利用者を的確に把握してもらうことができます。
また、
小規模多機能型居宅介護は、利用者や家族の状況に応じて、利用するサービスの変更などを柔軟に行なうことができます。
※月額費用
高齢者の小規模多機能型居宅介護は、利用するサービスの種類や回数にかかわらず、1ヶ月単位の定額制になっています。
そのため、
上限（支給限度額）が決められており、上限を超えてサービスを利用すると全額自己負担となる居宅サービスに比べ小規模多機能居宅介護は利用者にとってもとてもわかりやすいものとなります。
＜小規模多機能型居宅介護の自己負担額めやす＞
要支援1 4,469円
要支援2 7,995円
要介護1 11,430円
要介護2 16,325円
要介護3 23,286円
要介護4 25,597円
要介護5 28,120円
※サ高住と組み合わせることによって
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に入居し、訪問介護等の居宅サービスを受けた場合、利用限度額があり、介護度が上がると限度額を超える恐れがあります。
そうした中で、小規模多機能型居宅介護の場合は利用額が高額になる心配がありません。
また、
小規模多機能居宅介護に訪問看護を組み合わせた複合型サービスというものあり、その場合介護度が高く、医療ニーズの高い高齢者にも対応が可能となります。
看護職員が配置されているので、日常生活上必要な医療・看護への対応ができます。
※留意点
1ヶ月の利用料が定額であるため、利用の仕方によっては割高になる可能性があります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に小規模多機能型居宅介護事業所が併設・隣接されているからといって必ず利用しなければならないということはありません。
利用を考える場合は、その他の介護保険サービスを組み合わせる方法も含めて検討しましょう。
また、高齢者の小規模多機能型居宅介護に登録すると利用できないサービスもあるため注意してください。
＜併用できないサービス＞
①通所介護（デイサービス）
②通所リバビリテーション（デイケア）
③訪問介護
④夜間対応型訪問介護
⑤短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）
⑦居宅介護支援（ケアマネジャーによる計画作成）
すでに契約しているケアマネジャーがいても、契約した高齢者の小規模多機能型居宅介護の施設に所属するケアマネジャーに変更しなければならない。
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