厚生労働省社会保険審査会
社会保険審査会は、健康保険、船員保険、厚生年金保険及び国民年金の給付等処分に関して、第2審として行政不服審査を行う国の機関です。
■ 組織概要 ・ 所在案内
・ 委員名簿
・ 合議体の構成
■ 社会保険審査制度について ・ 社会保険審査制度の仕組み
・ 社会保険審査会における審査手続
・ 関係法令
健康保険法(抄)
船員保険法(抄)
厚生年金保険法(抄)
国民年金法(抄)
社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則
■ 社会保険(再)審査取扱状況
■ 主な裁決例 障害基礎年金
サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、アンケート及び登録情報集計結果(全国)分析
1-3.アンケート及び登録情報結果詳細分析
アンケート及び登録情報の集計結果のうち、「(1)費用(食費を除く月払い総額、状況把握及
び生活相談サービス費用)」「(2)入居率」「(3)介護・医療対応と各種併設施設」「(4)住戸数
と併設施設」について詳細な分析をおこなった。
(1)費用
①月々の総費用(食費除く)
※サービス付き高齢者向け住宅:家賃、共益費、状況把握及び生活相談サービス費用の合計額(物件ごとの最
低価格)。
※住宅型有料老人ホーム:月払い家賃、管理費、水光熱費、生活支援費の合計額(物件ごとの最も多い居室タ
イプについて)。なお、高額な一時払い金を徴収する場合、月々の負担が軽減されることが想定されるため、
一時払い金が100 万円を超える物件に関しては集計から除いた。
1.平均要介護度と月々の総費用
【サービス付き高齢者向け住宅】
平均要介護度が高くなるほど、月々の総費用が安くなる傾向がみられた(「平均要介護度2
未満」では平均約91,000 円、「3以上」では平均約72,000 円)。特に平均要介護度が高くなる
ほど「5万円未満」の低額物件の占める割合が高くなる傾向がみられた(「平均要介護度2未
満」で約9%、「平均要介護度3以上」で約26%)。
【住宅型有料老人ホーム】
サービス付き高齢者向け住宅と同様に、平均要介護度が高くなるほど、月々の総費用は安く
なる傾向がみられた(「平均要介護度2 未満」では平均約77,000 円、「平均要介護度3 以上」
では平均約66,000 円)。
2.法人種別と月々の総費用
【サービス付き高齢者向け住宅】
法人種別で月々の総費用を比較すると、「不動産・建設業」「介護サービス関連法人」「その
他法人」が9万円台前半で、比較的高い傾向がみられた。「医療法人」「社会福祉法人」は8万
円台前半であった。「NPO法人」は72.1%が「5 万円未満」であり、平均でも約51,000 円と
低額な物件が多かった。
【住宅型有料老人ホーム】
法人種別で月々総費用を比較すると、「不動産・建設業」「医療法人」が8万円台前半と比較
的高く、「介護サービス関連法人」「NPO法人」はそれぞれ約68,000 円、66,000 円であった。
「社会福祉法人」は、平均は約71,000 円と全体の平均額と同程度であったが、「5万円未満」
の低額物件が占める割合が35.9%と最も多かった。
3.事業者が想定する入居者の所得層と月々の支払い総額
【サービス付き高齢者向け住宅】
事業者が入居者層として「低所得層」を想定した物件の平均支払額は約70,000 円、「中間所
得層」は約91,000 円、「高所得層」は約149,000 円となり、「低所得層」と「高所得層」では
2倍以上の差が開いた。「低所得層」を想定した物件は、34.7%が月々の支払い総額が「5万
円未満」の物件であった。
【住宅型有料老人ホーム】
事業者が入居者層として「低所得層」を想定した物件の支払額平均は約60,000 円、「中間所
得層」は約79,000 円、「高所得層」は約111,000 円となった。
「低所得層」を想定した物件は、半数近い45.6%が、月々の支払い総額が「5万円未満」の物
件であった。
4.住戸タイプと月々の総費用
【サービス付き高齢者向け住宅】
住戸タイプ別に月々の総費用の平均額を比較すると、「18 ㎡以上25 ㎡未満」のタイプが約
80,000 円で最も低額であった。25 ㎡以上のタイプでは、「25 ㎡以上+食堂あり」が約118,000
円、「25 ㎡以上+食堂なし」は約93,000 円となり、食堂の有無によって約25,000 円の差がみ
られた。
【住宅型有料老人ホーム】
住戸の広さ別に月々の総費用の平均額を比較すると、「13 ㎡未満」が約60,000 円、「13 ㎡以
上18 ㎡未満」が約69,000 円、「18 ㎡以上25 ㎡未満」は約90,000 円、「25 ㎡以上」は約83,000
円となった。
「13 ㎡未満」のタイプでは38.6%が「5万円未満」であった。
5.エリア(介護保険地域区分)と月々の総費用
【サービス付き高齢者向け住宅】
地方に行くに従い低額になる傾向があり、平均は、「1級地」約132,000 円、「2~4級地」
約112,000 円、「5級地」109,000 円、「6級地」89,000 円、「その他地域」約70,000 円となっ
た。5万円未満の低額物件は、1~6級地でほとんど見られず、その他地域に偏って見られた。
【住宅型有料老人ホーム】
サービス付き高齢者向け住宅と同様に、地方に行くに従い低額になる傾向があり、平均は、
「1級地」約177,000 円、「2~4級地」約93,000 円、「5級地」約90,000 円、「6級地」約
85,000 円、「その他地域」約62,000 円となった。
②状況把握・生活相談費用(サービス付き高齢者向け住宅)
1.エリア(介護保険地域区分)と状況把握・生活相談費用
状況把握及び生活相談の費用も、地方へ行くに従い安くなる傾向がみられた。平均額は、「1 級地」約21,000 円、「2~4級地」約23,000 円に対して、「6級地」では約14,000 円、「その 他地域」では約10,000 円と、おおよそ2倍前後の差がみられた。 状況把握及び生活相談の費用が「0円」という物件も地方に行くに従い多くなる傾向がみら れた。
2.平均要介護度と状況把握・生活相談費用
平均要介護度で比較すると、「平均要介護度2未満」が約15,000 円、「平均要介護度2以上 3未満」では約13,000 円、「平均要介護度3以上」では約11,000 円となり、要介護度が重く なるほど若干安くなる傾向がみられた。
また、「平均要介護度と状況把握及び生活相談費用(1戸当たり)」(図10.9)、「平均要介護 度と住宅全体での状況把握及び生活相談費用の総額(1戸当りの費用×全住戸数)」(図10.10) についてはあまりはっきりとした傾向はみられなかった。 「住戸数」と「状況把握及び生活相談費用(1戸あたり)」(図10.11)の関係についても特 に傾向はみられなかった。
3.要医療者の有無、認知症対応の可否と状況把握・生活相談費用
「要医療者の有無」や「認知症対応の可否」と、「1戸あたりの状況把握及び生活相談費用」 の金額との関係性は、あまりみられなかった。
「住宅全体での状況把握及び生活相談費用」でみれば、総額150 万円以上の物件では、「要 医療者あり」「認知症対応可」の割合が若干高くなる傾向がみられた。 ※要医療者の有無については、「喀痰吸引」「経管栄養」「点滴」「疼痛管理」のうちいずれか1つでも利用し ている入居者が1人以上いる場合について「要医療者あり」とした。
※認知症対応の可否については、想定する入居者像において認知症と回答した場合について「認知症対応可」 とした。
4.夜間職員の配置、職員体制(専従・兼務の別)、併設施設の有無と状況把握・生活相談費用
※併設施設あり=訪問介護事業所、デイサービス、居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、 訪問看護事業所のいずれかを併設する場合。
全体の傾向として1戸当りの状況把握・生活相談費用が安いほど「夜間配置なし」の割合が 高くなり、「1万円未満」の30.6%に対して「4万円以上」では5.9%であった。ただし、「0 円」の物件の「配置なし」は17.7%で、「1万円未満」よりも夜間の配置率は高かった。 夜間配置ありの場合の、「夜勤(夜勤及び宿直を含む)」と「宿直」は、金額による違いは特 にみられなかった。
物件全体での状況把握・生活相談費用に関しても、概ね金額が大きくなるほど夜間の配置率 が高くなる傾向がみられた。ただしこの場合も「0円」の物件の「配置なし」(17.7%)は、「30 万円未満」の27.0%より低かった。
物件全体での状況把握・生活相談の総額が「150 万円以上」の物件にはすべて夜間職員が配 置されており、その場合の「夜勤(宿直及び夜勤を含む)」の割合も87.3%と高かった。
職員体制(専従・兼務の別)及び併設施設の有無に関しては「1戸当りの費用」及び「物件 総額」のいずれに関しても特に傾向はみられなかった。
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