吹田市、大阪府精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方は、税制上の優遇措置が受けられます。医療費が安く。
生活保護者や高齢者及び障害者の老人ホーム、老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅の費用が安い介護が必要。

大阪府精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方は

１精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方は、税制上の優遇措置が受けられます
手帳をお持ちの方については、その等級に応じて所得税などの税制上の優遇措置を受けることができます。

１　税制上の優遇措置が受けられます
手帳をお持ちの方については、その等級に応じて所得税などの税制上の優遇措置を受けることができます。

サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、アンケート及び登録情報集計結果（全国）分析

（４）住戸数と各種併設施設（サービス付き高齢者向け住宅）
物件の住戸数と各併設事業所との関係では、「訪問介護事業所」「居宅介護支援事業所」は住戸 数が大きくなるに従い併設率が高くなる傾向がみられ、一方で外部へのサービス提供率は住戸数 が大きくなるほど低くなった。
①訪問介護事業所
併設率は、「10 戸未満」で約３割であったが、「10 戸以上20 戸未満」「20 戸以上30 戸未満」 では５割前後となり、「40 戸以上」では概ね７割前後の併設率となった。 一方で外部へのサービス提供率は、「10 戸未満」で61.9％だが、「10 戸以上20 戸未満」の73.8％ をピークに、戸数規模が大きくなるに従い概ね減少傾向を示し、「50 戸以上60 戸未満」で50.0％、 「60 戸以上80 戸未満」で44.0％となっている。

②デイサービス 住戸数による併設率の違いは特にみられず、外部へのサービス提供に関しても同様で、外部へ のサービス提供率は、戸数規模に関わらず８～９割と高かった。
③居宅介護支援事業所
「居宅介護支援事業所」は、「40 戸未満」では概ね30％台前半（「20 戸以上30 戸未満」では 約46％）の併設率であったが、「40 戸以上～80 戸未満」になると50％台後半の併設率となり、 「80 戸以上」では併設率が70％を越した。 一方で外部へのサービス提供率は、「30 戸未満」では90％台であったが、「50 戸以上60 戸未 満」では76.0％、「60 戸以上～100 戸未満」ではともに約67％、「100 戸以上」では50.0％と、 戸数規模が大きくなるに従い、外部へのサービス提供率は低下する傾向がみられた。
④小規模多機能型居宅介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所の併設物件そのものが118 件とそれほど多くないが、「10 戸未 満」での併設率が29.7％と最も高く、「10 戸以上20 戸未満」「20 戸以上30 戸未満」がともに約 17％と、住戸数が少ない物件で併設される傾向がみられた。
一方で、外部へのサービス提供率は、「10 戸未満」では94.7％、「10 戸以上20 戸未満」では 84.2％、「20 戸以上30 戸未満」では77.4％と、戸数規模が大きくなるに従い低下した（参考： 小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は25 名以下、一日に通所を利用できる定員は15 名以 下）。
⑤訪問看護事業所
住戸数による併設率はあまり大きな特徴がみられなかったが、「100 戸以上」の物件では併設 率が36.4％と若干高い傾向がみられた。 外部へのサービス提供率に関しては、戸数による違いはあまりみられなかった。
１－４．アンケート及び登録情報のまとめ
（１）サービス付き高齢者向け住宅
①入居者像
・入居者の約83％が要介護認定を受けていた。「要支援１から要介護２までの軽介護状態」が 約55％を占めるが、「要介護３以上の中～重介護状態」も約28％（要介護４、５は約16％） と一定程度入居していた。また「自立」の入居者は約13％であった。
・入居者の平均要介護度は「1.8」であった（「自立」も含めた平均要介護度）。物件ごとの平均 要介護度では、「平均要介護度２未満」の物件が約56％と半数を超えていたが、「平均要介護 度２以上３未満」の物件は約30％、「平均要介護度３以上」の物件も約14％あった。
・入居者の約54％を80 歳代が占め、物件ごとの入居者の平均年齢の平均は82.6 歳であった。
・約22％の物件において「医療を必要とする者」が入居していた（「喀痰吸引」「経管栄養」「点 滴」「疼痛管理」のいずれか１つでも必要とする者が１人以上入居している場合）。
・認知症の者については、約59％の物件が「想定する入居対象者」としていた。また、事業者 が「認知症高齢者の日常生活自立度」を把握しているのは、全入居者のうち約60％だった。 そのうちの約58％は「Ⅰ」もしくは「Ⅱ」であったが、「Ⅲ」以上のも約29％であった。
・入居動機としては、「独り暮らしが不安になったため」「介護が必要になったため」の２つが 多くみられた。「平均要介護度が高い」ほど、また「想定する所得層が低い」ほど「介護が必 要になったため」という回答の割合が高くなった。
②従前居住場所・退去先・看取りの実施
・入居者の約57％は「自宅・親族の家」からの入居であり、その割合は「平均要介護度が低い」 物件及び「高所得層」を対象とする物件で高くなった。次いで「医療機関」からの入居が多 く、約18％であった。こちらは「平均要介護度が高い」物件及び「低所得層」を対象とする 物件で高くなった。
・退去先については「死亡」による退去が最も多く、全体の約24％であった。次いで「医療機 関への入院」の約17％であった。
・看取りの実施状況は約25％において「実績あり」との回答であった。看取りを実施している 物件の特徴としては、夜勤の配置率、医療との協力・連携、訪問看護事業所の併設率が高い 傾向がみられた。
③建物
・１戸あたりの住戸面積は、全住戸数の約70％が25 ㎡未満であった。
・住戸内の設備については、「浴室」の設置率は全住戸数の約30％、「台所（ミニキッチンを含 む）」は約48％、「収納」は約97％であり、「トイレ・浴室・洗面・台所・収納」の5 点すべ てを備えているのは約29％であった。
・共用設備の設置率は、「食堂」約89％、「浴室」約83％であった。
・住戸タイプは「18 ㎡以上25 ㎡未満」タイプが約77％、「25 ㎡上＋共用食堂あり」タイプが 約16％、「25 ㎡以上+食堂なし」タイプが約7％であった。
・１件あたりの住戸数の平均は31.8 戸であり、約54％が「30 戸未満」であった。
・住戸数が大きくなるに従い、夜間の人員配置率、及び事業所の併設割合は高くなる傾向がみ られた（小規模多機能型居宅介護事業所を除く）。
④費用
・家賃の平均額（最低家賃）：55,093 円、共益費：18,094 円、サービス費：15,912 円であった。 食費の平均額は（３食１月分）は42,657 円であった。
・食費を除いた月々の最低支払総額の平均額は88,882 円、食費を含むと131,615 円となった（す べて設定がある物件の平均）。
・月々の支払総額は地方に行くほど安くなる傾向がみられた。
・平均要介護度が高くなるほど費用（家賃＋共益費＋サービス費）が安くなる傾向がみられた。
・状況把握・生活相談の費用は、入居者の平均要介護度、要医療者の有無、認知症対応の可否、 併設施設の有無等ではあまり大きな違いがみられず、家賃と同様に地方に行くほど安くなる 傾向がみられた。
⑤職員の体制
・最も中心となる職員は、約55％が「併設事業所との兼務」であり、「住宅の職員として専従」 を上回った。兼務の場合の事業種別としては、約58％が「訪問介護事業所」であった。
・最も中心となる職員の保有資格としては、「ホームヘルパー（２級以上）」が約60％と最も多 く、次いで「介護福祉士」の約47％であった。「看護師」は約12％であり、事業主体が「医 療法人」の場合や、「要医療者あり」の場合に比較的「看護師」資格の保有割合が高かった。
・夜間の職員配置「有り」の物件は約82％で、約61％が「夜勤」として配置されていた。「平 均要介護度が高い」「要医療者あり」「認知症の対応可」「看取りの実績あり」において夜間職 員の配置率、及びその場合の「夜勤」の配置率が高くなった。
・職員同士の情報共有を行うためのミーティングは約83％で「実施している」との回答であっ た。
⑥併設施設
・「訪問介護事業所」の併設が最も多く約55％、次いで「デイサービス」の約49％であった。 「居宅介護支援事業所」は約41％、「訪問看護事業所」は約18％、「小規模多機能型居宅介護 事業所」は約15％、「定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所」は約6％であった。
・平均要介護度が高いほど「デイサービス」「訪問看護事業所」の併設率は高くなる傾向がみら れた。
・全体的な傾向として、入居者が重度化するに従い、外部へのサービス提供率は低下する傾向 がみられた。
・「訪問介護事業所」「居宅介護支援事業所」は住戸数が多くなるほど併設率が高くなり、「小規 模多機能型居宅介護事業所」は住戸数が少ないほど併設率が高くなった。
⑦状況把握及び生活相談サービスの内容
・「定期的な居室への訪問」は約85％で、「緊急通報コールによる対応」は約83％で実施されていた。
・生活相談の内容としては、「介護に関する相談」（約73％）と「医療に関する相談」（約68％）、 「日常生活に関する相談」（約49％）が多くみられた。
・実施している生活支援サービスの内容では、「通院への付添」（約64％）や「ゴミ出し」（約 60％）「（通院以外の）外出への付添」（約54％）などが多くみられ、平均介護度が高くなる ほど実施している割合が高くなる傾向がみられた。
⑧事業モデル
・事業主体の法人種別は、「介護サービス関連法人」が最も多く約34％、次いで「不動産・建 設業」「医療法人」の約18％であった。
・サービス付き高齢者向け住宅の制度開始以降（2011 年10 月以降）に入居を開始した物件が 約54％であった。
・想定する入居者の身体状況としては、「自立から重度まで全てを対象」が約34％と最も多く、 次いで「要介護認定を受けている」が約23％であった。要医療者を想定しているのは約39％、 認知症は約59％であった。
・想定する所得層としては、「中間層」を想定するものが約58％、「低所得層」が約17％、「高 所得層」は約10％であった。
・「低所得者」を想定するものは「都市部」ではほとんどなく、「６級地」「その他地域」で多く みられた。
⑨医療との連携
・「医療機関との協力・連携あり」は約89％であり、その場合の実施内容としては約80％が「住 宅への訪問診療・往診」を行っていた。 ・医療機関との協力・連携を行っている場合の連携方法としては、「提携・契約関係はないが協 力している医療機関」が約51％と最も多かった。 ・看取りの実績がある物件で「医療との協力・連携あり」が約98％と高かった。
⑩入居率
・入居率の平均は約77％であった（入居開始間もない物件も含んだ入居率）。
・入居開始後１年以上の物件に限った場合の入居率は約87％であった。
・住戸タイプ別では、「18 ㎡以上25 ㎡未満」タイプでは入居率が高く、入居速度も速い傾向が みられた。「25 ㎡以上＋食堂あり」タイプも入居開始後１年以上の物件ではほぼ同じ程度の 入居率であった。「25 ㎡以上食堂なし」タイプは入居開始後１年以上の物件の入居率も低く、 入居速度も遅かった。
・「想定する入居者の所得層が低い」ほど、また「支払総額が安い」ほど入居率・入居速度とも に高い傾向がみられた。
・「要医療者の有無」「認知症の対応可否」では入居率にほとんど違いがみられなかった。「夜間 の人員配置」に関しては、「夜間体制なし」の方が入居率が高い傾向にあった。重度化した場 合の対応の可否よりも費用の要因の方が入居率に関連する傾向がみられた。
⑪契約関係
・契約書の形式は、『「賃貸借契約書」と「状況把握・生活相談サービス提供契約書」を一体と し、「その他サービス契約書」を分離』が約44％と最も多く、事業種別では特に「不動産・ 建設業」では約59％と多かった。
・入居契約の形態は、「普通建物賃貸借契約」が約71％を占め、「終身建物賃貸借形式」は約9％、 「定期建物賃貸借契約」は約8％であった。「利用権方式」は約10％であった。
・保証人については約85％が、身元引受人は約82％、緊急時連絡先は約91％が必須との回答 であった。残置物引取人に関しては約61％が必須との回答であった。
・重要事項説明書等の契約の補助的な書類は約75％で作成していた。原状回復義務の範囲に関 しては約90％で「通常損耗を超えるもの（入居者の故意・過失によるもの）」に限るとの回 答であった。
⑫建物の防災対策
・スプリンクラーは約81％の物件ですべての居室に設置されていた。住戸タイプ別では「18 ㎡ 以上25 ㎡未満」のタイプでは約86％の設置であったが、「25 ㎡以上＋食堂あり」では約66％、 「25 ㎡以上＋食堂なし」では約54％であった。また住戸数が小さくなるほど設置率は低くな り、「10 戸未満」の物件では約54％の設置であった。
・火災感知器は約90％で全ての居室に設置されており、2 階以上の居室におけるバルコニーは 約40％で全ての居室に設置されていた。
・避難対策マニュアルは約62％が整備しているとの回答であった。
（２）住宅型有料老人ホーム
①入居者像
・入居者の約92％が要介護認定を受けていた。「要支援１から要介護２までの軽介護状態」は 約44％、「要介護３以上の中～重介護状態」は約47％と中～重介護の方が上回った（要介護 ４、５は約29％）。「自立」の入居者は約７％であった。
・入居者の平均要介護度は「2.5」であった（「自立」も含んだ平均要介護度）。物件ごとの平均 要介護度では、「平均要介護度２未満」の物件が約23％、「平均要介護度２以上３未満」が約 40％、「平均要介護度３以上」の物件も約38％であった。
・入居者の約52％が80 歳代であり、物件ごとの平均年齢の平均は83.2 歳であった。
・約23％の物件において「医療を必要とする者」が入居していた（「喀痰吸引」「経管栄養」「点 滴」「疼痛管理」のいずれか１つでも必要とする者が１人以上入居している場合）。
・認知症の者については、約65％の物件が「想定する入居対象者」としていた。また、事業者 が「認知症高齢者の日常生活自立度」を把握しているのは、全入居者のうち約74％であった。 そのうちの約46％が「Ⅰ」もしくは「Ⅱ」であり、「Ⅲ」以上は約45％であった。
・入居動機としては、「介護が必要になったため」「独り暮らしが不安になったため」の２つが 多くみられた。「平均要介護度が高い」ほど、また「想定する所得層が低い」ほど「介護が必 要になったため」という回答の割合が高くなった。
②従前居住場所・退去先・看取りの実施
・入居者の約51％は「自宅・親族の家」からの入居であり、その割合は「平均要介護度が低い」 物件及び「高所得層」を対象とする物件で高くなった。「医療機関」からの入居は約28％で、 こちらは「平均要介護度が高い」物件及び「低所得層」を対象とする物件で高くなった。
・退去先については「死亡」による退去が最も多く、全体の約30％であった。また、「医療機 関への入院」も約27％であった。
・看取りの実施状況は約39％において「実績あり」との回答であった。
③建物
・各物件の最小の住戸面積は、「13 ㎡未満」が約32％、「13 ㎡以上18 ㎡未満」が約27％、「18 ㎡以上25 ㎡未満」が約20％、「25 ㎡以上」が約7％であった。
・住戸内の設備については、「トイレ」の設置率は全住戸数の約45％、「洗面」約56％、「浴室」 約８％、「台所（ミニキッチンを含む）」約13％、「収納」約67％であり、「トイレ・浴室・洗 面・台所・収納」の５点すべてを備えているのは約６％であった。
・共用設備の設置率は、「食堂」約96％、「浴室」約93％であった。 ・１件あたりの住戸数の平均は28.0 戸（定員数では28.8 人）であり、約55％が「30 戸未満」 の物件であった。約34％の物件で相部屋があった。
④費用 ・月払い家賃の平均額：46,897 円、管理費：28,060 円、水光熱費：10,533 円、生活支援費： 23,064 円であった（いずれも徴収ありの際の平均額）。食費の平均額は（３食１月分）は39,533 円であった。月払い費用の総額の平均（食費込）は109,384 円であった（100 万円以上の入 居一時金を徴収する物件は除いた集計）。 ・入居一時金は約44％の物件で設定されており、全体の約8％にあたる物件で100 万円以上で あった。 ・月々の支払総額は、地方部に行くほど安くなる傾向があった。 ・平均要介護度が高くなるほど費用（家賃＋共益費＋サービス費）が安くなる傾向がみられた。
⑤職員の体制
・最も中心となる職員は、約52％が「併設事業所との兼務」であり、「住宅の職員として専従」 を上回った。兼務の場合の事業種別としては、約57％が「訪問介護事業所」であった。
・最も中心となる職員の保有資格としては、「ホームヘルパー（２級以上）」「介護福祉士」が多 く、約55％程度であった。「看護師」は約24％であり、事業主体が「ＮＰＯ法人」の場合に 特に高い傾向がみられた。
・夜間の職員配置「有りは約95％とほとんどの物件で配置されていた。また、約78％が「夜勤」 として配置されていた。
・職員同士の情報共有を行うためのミーティングは約91％で「実施している」との回答であっ た。
⑥併設施設
・「訪問介護事業所」「デイサービス」の併設割合が高く、それぞれ約46％、44％であった。「居 宅介護支援事業所」は約29％、「訪問看護事業所」は約6.8％、「小規模多機能型居宅介護事 業所」は約５％、「定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所」は約４％であった。
⑦状況把握及び生活相談サービスの内容
・「定期的な居室への訪問」は約92％で、その内約87％が「１日３回以上居室へ訪問する」と の回答であった。
・生活相談の内容としては、「医療に関する相談」（約69％）、「介護に関する相談」（約65％） が多くみられた。
・実施している生活支援サービスの内容では、「通院への付添」（約75％）や「洗濯サービス」 （約69％）、「買い物代行」（約68％）などが多くみられ、平均介護度が高くなるほど実施し ている傾向がみられた。
⑧事業モデル
・事業主体の法人種別は、「介護サービス関連法人」が最も多く約37％、次いで「医療法人」
の約12％であった。
・2012 年に入ってから入居を開始した物件は約10％、2011 年が約18％であった。
・想定する入居者の身体状況としては、「要介護認定を受けている」が約35％と最も多く、次 いで「自立から重度まで全てを対象」の約31％であった。要医療者を想定しているのは約28％、 認知症は約65％であった。
・想定する所得層としては、「中間層」を想定するものが約42％、「低所得層」が約28％、「高 所得層」は約7.7％であった（無回答約23％）。
・約63％は「その他地域」の物件であり、「６級地」の約19％と合わせると約82％となった。 「低所得者」を想定するものは「都市部」ではほとんどなく、「６級地」「その他地域」で多 くみられた。
⑨医療との連携
・「医療機関との協力・連携あり」は約98％であった。その場合の実施内容としては約76％が 「住宅への訪問診療・往診」を行っていた。
・医療機関との協力・連携を行っている場合の連携方法としては、「提携契約を行っている医療 機関」が約67％と最も多かった。
⑩建物の防災対策
・スプリンクラーは約80％の物件ですべての居室に設置されていた。住戸タイプ別では「13 ㎡ 未満」のタイプでは約63％の設置と低かった。また、住戸数が「10 戸未満」の物件では約 43％と低かった。
・火災感知器は約93％で全ての居室に設置されており、２階以上の居室におけるバルコニーは 約23％で全ての居室に設置されていた。
・避難対策マニュアルは約74％が整備しているとの回答であった。

高齢者の安い介護費用や老人ホーム、老人保健施設、年金などについての一覧です。