年金障害等級表
障害年金等級表
1級 | 障害基礎年金、障害厚生年金共通 |
2級 | |
3級 | 障害厚生年金 |
障害手当金 |
1級=障害基礎年金、障害厚生年金共通
(国民年金法施行令別表)番号 | 障 害 の 状 態 |
---|---|
1 | 矯正視力によって測定した両眼の視力の和が0.04以下のもの |
2 | 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの |
3 | 両上肢の機能に著しい障害を有するもの |
4 | 両上肢のすべての指を欠くもの |
5 | 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの |
6 | 両下肢の機能に著しい障害を有するもの |
7 | 両下肢を足関節以上で欠くもの |
8 |
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることが できない程度の障害を有するもの |
9 |
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる 安静を必要とする症状が前各号と同程度以上と認められる状態で あって日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの |
10 | 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの |
11 |
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合で あって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの |
2 級=障害基礎年金、障害厚生年金共通
(国民年金法施行令別表)番号 | 障 害 の 状 態 |
---|---|
1 | 矯正視力によって測定した両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの |
2 | 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの |
3 | 平衡機能に著しい障害を有するもの |
4 | そしゃくの機能を欠くもの |
5 | 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの |
6 | 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの |
7 | 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を 有するもの |
8 | 1上肢の機能に著しい障害を有するもの |
9 | 1上肢のすべての指を欠くもの |
10 | 1上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの |
11 | 両下肢のすべての指を欠くもの |
12 | 1下肢の機能に著しい障害を有するもの |
13 | 1下肢を足関節以上で欠くもの |
14 | 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの |
15 |
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる 安静を必要とする症状が前各号と同程度以上と認められる状態で あって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は、日常生活に 著しい制限を加えることを必要とする程度のもの |
16 | 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの |
17 |
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合で あって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの |
障害厚生年金 3 級
(厚生年金保険法施行令別表1)番号 | 障 害 の 状 態 |
---|---|
1 | 矯正視力によって測定した両眼の視力が0.1以下に減じたもの |
2 |
両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解する ことができない程度に減じたもの |
3 | そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの |
4 | 脊柱の機能に著しい障害を残すもの |
5 | 1上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの |
6 | 1下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの |
7 | 長管状骨に疑関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの |
8 |
1上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくは ひとさし指を併せ、1上肢の3指以上を失ったもの |
9 | おや指及びひとさし指を併せ1上肢の4指の用を廃したもの |
10 | 1下肢をリスフラン関節以上で失ったもの |
11 | 両下肢の十しの用を廃したもの |
12 |
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を 受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の 障害を残すもの |
13 |
精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に 著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの |
14 |
傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に 労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする 程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの |
障害厚生年金 障害手当金
(厚生年金保険法施行令別表2)番号 | 障 害 の 程 度 |
---|---|
1 | 矯正視力によって測定した両眼の視力が0.6以下に減じたもの |
2 | 1眼の視力が0.1以下に減じたもの |
3 | 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの |
4 | 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が 10度以内のもの |
5 | 両眼の調節機能及び輻輳(ふくそう)機能に著しい障害を残すもの |
6 |
1耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することが できない程度に減じたもの |
7 | そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの |
8 | 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの |
9 | 脊柱の機能に障害を残すもの |
10 | 1上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの |
11 | 1下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの |
12 | 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの |
13 | 長管状骨に著しい転移変形を残すもの |
14 | 1上肢の2指以上を失ったもの |
15 | 1上肢のひとさし指を失ったもの |
16 | 1上肢の3指以上の用を廃したもの |
17 | ひとさし指を併せ1上肢の2指の用を廃したもの |
18 | 1上肢のおや指の用を廃したもの |
19 | 1下肢の第1し又は他の4し以上を失ったもの |
20 | 1下肢の5しの用を廃したもの |
21 |
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか 又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの |
22 |
精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を 加えることを必要とする程度の障害を残すもの |
サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、アンケート及び登録情報集計結果(全国)
(6)医療等との連携
①医療機関との協力・連携の有無、及びその協力・連携方法と内容
※協力・連携方法、及び内容は複数回答
【サービス付き高齢者向け住宅】
88.8%が医療機関との協力・連携が「あり」との回答であった。
「あり」の場合の協力・連携の方法としては「契約関係はないが協力している医療機関」が
最も多く50.5%であり、次いで「提携契約を行っている医療機関」(41.8%)、「グループ法人
内の医療機関」(26.6%)であった。
協力・提携の内容としては、「住宅への訪問診療・往診」が最も多く79.9%で実施していた。
【住宅型有料老人ホーム】
98.2%とほとんどが医療機関との協力・連携「あり」との回答であった。
協力・連携の方法としては、「提携契約を行っている医療機関」が66.6%で最も高かった。
協力・提携の内容としては、「住宅への訪問診療・往診」が最も多く75.6%で実施していた。
②訪問看護事業所との協力・連携の有無、及びその協力・連携方法 ※協力・連携方法は複数回答
【サービス付き高齢者向け住宅】
56.5%が協力・連携「あり」との回答であった。「あり」の場合の連携・協力方法は、「契約
関係はないが協力している事業所」が48.6%、「グループ法人内の事業所」が42.4%であった。
【住宅型有料老人ホーム】
51.2%で訪問が協力・訪問「あり」との回答であった。「あり」の場合の連携・協力方法は、
50.2%が「契約関係はないが協力している事業所」、33.6%が「グループ法人内の事業所」で
あった。
(7)併設事業所
①各併設事業所・施設の設置率
【サービス付き高齢者向け住宅】
「訪問介護事業所」の併設が54.9%と最も高く、次いで「デイサービス」の49.2%となっ
た。「居宅介護支援事業所」の併設は41.2%、「訪問看護事業所」は18.3%、「小規模多機能型
居宅介護事業所」は14.7%、「定期巡回随時対応訪問介護看護事業所」は5.7%であった。
上記のいずれか1つ以上を併設している物件は81.7%となった。
また、「診療所」の併設は9.9%、「配食サービス」は16.5%であった。
【住宅型有料老人ホーム】
「訪問介護事業所」と「デイサービス」の併設割合が高く、それぞれ45.7%、44.2%であっ
た。「居宅介護支援事業所」の併設は29.1%、「訪問看護事業所」は6.8%、「小規模多機能型
居宅介護事業所」は5.0%、「定期巡回随時対応訪問介護看護事業所」は3.6%であった。
上記のいずれか1つ以上を併設している物件は72.6%となった。
また、「診療所」の併設は5.4%、「配食サービス」は9.3%であった。
②併設施設の外部へのサービス提供 ※外部へのサービス提供=住宅の入居者以外へのサービス提供
【サービス付き高齢者向け住宅】
外部へのサービス提供を実際に行っている(実績あり)割合は、「訪問介護事業所」が62.2%
と最も低かった。
「訪問看護事業所」は76.9%、「デイサービス」は87.4%、「居宅介護支援事業所」は83.7%、
「小規模多機能型居宅介護事業所」は81.4%で外部へのサービス提供を実施していた。
「定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所」は、外部へのサービス提供率は37.0%と低い傾
向がみられた。
また、外部へ提供する体制を整えていないという回答は、「定期巡回随時対応型訪問介護看
護事業所」が39.1%で最も高く、次いで、「訪問介護事業所」の14.5%、「小規模多機能型居
宅介護事業所」の11.9%であった。
【住宅型有料老人ホーム】
概ねサービス付き高齢者向け住宅と同様の傾向であるが、外部へのサービス提供を実際に行
っている割合は、「訪問介護事業所」が54.8%、「訪問看護事業所」で66.4%と低かった。
「デイサービス」は83.9%、「居宅介護支援事業所」は85.4%、「小規模多機能型居宅介護
事業所」は95.2%であった。
定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所は、外部へのサービス提供率は28.9%と低い傾向が
みられた。
また、外部へ提供する体制を整えていないという回答は、「定期巡回随時対応型訪問介護看
護事業所」が46.1%で最も高く、次いで訪問介護事業所の19.4%、訪問看護事業所の11.9%
であった。
③併設もしくはグループ法人内の事業所の利用割合
(当該サービス事業所を併設またはグループ法人がもつ場合)
※併設もしくはグループ法人内の事業所の利用割合=「併設もしくはグループ法人内の各介護サービス事業
所を利用する居住者数」/「各介護サービスを利用する居住者数」(グループ法人内の事業所は併設に限ら
ない)
1.訪問介護事業所
【サービス付き高齢者向け住宅】
物件ごとの訪問介護事業所の利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事業所の利用割
合は、「100%」(訪問介護事業所の利用者全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用)
が66.2%であり、80%以上が9 割近くを占めた。平均の利用割合は91.9%であった。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数は373 件であった(全805 件中)
【住宅型有料老人ホーム】
物件ごとの訪問介護事業所の利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事業所の利用割
合は、「100%」が83.9%であり、80%以上が9割以上を占めた。平均の利用割合は96.4%で
あった。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数は1,100 件であった(全2,092 件中)
2.デイサービス
【サービス付き高齢者向け住宅】
物件ごとのデイサービス利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事業所の利用割合は、
「100%」(利用者のうち全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用)が53.3%であり、
「80%以上100%未満」が21.0%であった。平均の利用割合は85.8%であった。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数は347 件であった(全805 件中)
【住宅型有料老人ホーム】
物件ごとのデイサービス利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事業所の利用割合は、
「100%」(利用者のうち全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用)が65.8%であり、
「80%以上100%未満」が16.7%であった。平均の利用割合は89.8%であった。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数は1060 件であった(全2092 件中)
3.居宅介護支援事業所
【サービス付き高齢者向け住宅】
物件ごとの居宅介護支援事業所利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事業所の利用
割合は、「100%」(利用者のうち全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用)が33.6%、
「80%以上100%未満」が23.8%、「60%以上80%未満」が21.7%であった。平均の利用割合
は77.5%であった。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数は345 件であった(全805 件中)
【住宅型有料老人ホーム】
物件ごとの居宅介護支援事業所利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事業所の利用
割合は、「100%」(利用者のうち全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用)が39.7%、
「80%以上100%未満」が26.4%であり、平均の利用割合は89.8%であった。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数は938 件であった(全2092 件中)
4.小規模多機能型居宅介護事業所
【サービス付き高齢者向け住宅】
物件ごとの小規模多機能型居宅介護事業所利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事
業所の利用割合は、「100%」(利用者のうち全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利
用)が94.9%を占め、平均の利用割合が97.7%と、大多数が併設もしくはグループ法人内の
事業所を利用していた。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数は79 件であった(全805 件中)
【住宅型有料老人ホーム】
物件ごとの小規模多機能型居宅介護事業所利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事
業所の利用割合は、「100%」(利用者のうち全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利
用)が97.9%を占め、平均の利用割合が99.3%と、大多数が併設もしくはグループ法人内の
事業所を利用していた。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数94 件であった(全2092 件中)
5.訪問看護事業所
【サービス付き高齢者向け住宅】
物件ごとの訪問看護事業所利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事業所の利用割合
は、「100%」(利用者のうち全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用)が83.9%を
占め、平均利用割合も92.2%と、大多数が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用してい
た。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数は93 件であった(全805 件中)
【住宅型有料老人ホーム】
物件ごとの訪問看護事業所利用者のうち、併設もしくはグループ法人内の事業所の利用割合
は、「100%」(利用者のうち全員が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用)が88.0%を
占め、平均利用割合も96.2%と、大多数が併設もしくはグループ法人内の事業所を利用してい
た。
※「併設施設を含むグループ法人内の利用者数」の有効回答数242 件であった(全2092 件中)
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