吹田市生活保護級地基準2の概要
サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、アンケート及び登録情報集計結果概略(全国)
⑩看取りの実績の有無、及び実施件数
【サービス付き高齢者向け住宅】
25.3%が「実施している(実績あり)」との回答であった。また、32.7%は「実績はないが 対応可能」という回答であった。「実施していない」は30.8%であった。 「実施している(実績あり)」の場合のここ1年5ヶ月間(平成23 年4 月~24 年8 月)の実 施件数は、「1件」が29.4%と最も多く、26.0%は「0件」であった。「4件以上」も8.8%あ った。実施している場合のこの期間の平均件数は「1.5 件」であった(0 件の場合を含む)。
【住宅型有料老人ホーム】
39.0%が「実施している(実績あり)」との回答であった。「実績はないが対応可能」は20.1%、 「実施していない」は34.7%であった。 「実施している(実績あり)」の場合のここ1年5ヵ月間の実施件数は、「1件」が30.2%と最 も多く、21.6%は「0件」であった。「4件以上」も15.5%あった。実施している場合のこの 期間の平均件数は「2.3 件」であった(0件の場合を含む)。
(4)職員の体制(最も中心的な役割を担う職員1名について)
①勤務形態(住宅職員としての専任・兼務の別)及び、兼務の際の兼務先の事業種別、及び住 宅職員としての勤務割合 ※最も中心的な役割を担う職員1名について
【サービス付き高齢者向け住宅】
「併設事業所との兼務」が54.6%と「住宅の職員として専従」より若干多くみられた。 また、「併設事業所との兼務」と回答の場合の兼務する事業所の種別としては、「訪問介護事 業所」との兼務が最も多く57.5%であった。次いで「通所介護事業所」との兼務の17.5%で あった。兼務の場合の住宅の職員として従事する割合は、「50%以上60%未満」(26.4%)と「30% 未満」(24.1%)の割合が高く、平均では45.9%であった。
【住宅型有料老人ホーム】
サービス付き高齢者向け住宅と同様に「併設事業所との兼務」が52.0%と「住宅の職員とし て専従」より若干多くみられた。 「併設事業所との兼務」の場合の兼務する事業所の種別も「訪問介護事業所」が56.8%と最 も多く、次いで「通所介護事業所」との兼務の25.8%であった。兼務の場合の住宅の職員とし て従事する割合は、「50%以上60%未満」が29.4%と最も多く、平均では53.5%であった。
②保有資格(複数回答) ※最も中心的な役割を担う職員1名について
1.保有資格
【サービス付き高齢者向け住宅】
「ホームヘルパー(2級以上)」が60.4%と最も多く、次いで「介護福祉士」の46.5%であ った。「ケアマネジャー」は22.5%、「看護師」は11.9%であった。
【住宅型有料老人ホーム】
「ホームヘルパー(2級以上)」「介護福祉士」との回答が多く、それぞれ56.5%、54.4%で あった。「看護師」は23.5%とサービス付き高齢者向け住宅の2 倍近くあった。「ケアマネジャ ー」は20.4%であった。 また、「特になし」という回答は5.2%であった。
2.法人種別ごとの保有資格
【サービス付き高齢者向け住宅】
「看護師」については、「医療法人」で17.6%と若干高かった。 「ホームヘルパー(2級以上)」は「不動産・建設業」で79.3%と高く、「医療法人」「社会 福祉法人」ではそれぞれ36.5%、42.9%と低かった。 「ケアマネジャー」は「社会福祉法人」で34.9%と若干高い傾向がみられた。
【住宅型有料老人ホーム】
「看護師」の配置は、「NPO法人」が36.0%と最も高く、「不動産・建設業」「社会福祉法 人」では15%前後と比較的低かった。 「ホームヘルパー(2級以上)」は「NPO法人」で78.7%と高く、「医療法人」「社会福祉 法人」ではそれぞれ43.9%、43.2%と低かった。 「ケアマネジャー」は「社会福祉法人」で32.2%と若干高い傾向があった。
③保健医療福祉分野での勤務年数 ※最も中心的な役割を担う職員1名について
【サービス付き高齢者向け住宅】
「10 年以上」の経験を持つ者が全体の約1/3であり、「4年以上」では59.9%であった。 一方で、「1~3年」が14.9%、「1年未満」という回答も3.9%であった。
【住宅型有料老人ホーム】
サービス付き高齢者向け住宅と同様に「10 年以上」の経歴を持つ者が全体の約1/3であり、 「4年以上」では58.5%であった。一方、「1~3年」が12.8%、「1年未満」という回答も 2.9%であった。
④日中の配置人員数
【サービス付き高齢者向け住宅】
日中の人員配置人数は、「1人」が最も多く、30.4%であった。次いで「3人」が19.8%、 「2人」が18.8%であった。
【住宅型有料老人ホーム】
日中の人員配置は、「1人」が最も多く、24.3%であった。 また、「6人以上」配置という回答も20.1%であり、全体的にサービス付き高齢者向け住宅 よりも日中の人員配置人数が多い傾向にあった。
⑤夜間の人員配置
1.夜間の人員配置
【サービス付き高齢者向け住宅】
夜間の人員に関しては、全体の81.6%で配置されていた。 配置の際の勤務形態としては61.3%で「夜勤」(夜勤と宿直の両方を含む)として配置して おり、20.4%が「宿直」のみの配置であった。
【住宅型有料老人ホーム】
全体の94.9%とほとんどの物件で夜間職員が配置されていた。 配置の際の勤務形態としてはサービス付き高齢者向け住宅よりも「夜勤」(夜勤と宿直の両 方を含む)での配置割合が高く、77.9%であった。「宿直」のみの配置は17.1%であった。
2.法人種別ごとの夜間の人員配置
【サービス付き高齢者向け住宅】
「不動産・建設業」では「夜間の職員配置なし」が16.0%と比較的多かったが、夜間配置の 場合は「夜勤(夜勤と宿直を含む)」が68.7%と高かった。 「医療法人」では「夜間職員の配置なし」は12.8%、夜間配置の場合は「夜勤(夜勤と宿直 を含む)」が58.8%、「宿直」が28.4%と「宿直」割合が他の法人種別よりも比較的高かった。 「社会福祉法人」では「夜間職員の配置なし」が11.1%と夜間職員の配置割合は高かったが、 夜間配置の場合は「宿直」が34.9%と他の法人種別と比較し高かった。 「介護サービス関連法人」では、「夜間職員の配置なし」が10.6%で、夜間配置の場合の「夜 勤(夜勤と宿直を含む)」68.5%と、夜間職員の配置率・夜勤の配置率ともに高かった。 「NPO法人」76.4%が「夜間職員の配置なし」という回答であった。
【住宅型有料老人ホーム】
「夜間職員の配置なし」は「不動産・建設業」「社会福祉法人」でそれぞれ7.3%、6.8%と 他の法人種別と比較すると若干高い傾向がみられた。 夜間職員配置の場合では、「不動産・建設業」(80.3%)、「介護サービス関連法人」(83.1%) で「夜勤(夜勤と宿直を含む)」の割合が比較的高かった。 「社会福祉法人」では「宿直」が34.9%と他法人種別と比較して高く、「夜勤(夜勤と宿直 を含む)」は56.2%であった。
3.住戸数別の夜間の人員配置
【サービス付き高齢者向け住宅】
住戸数が多くなるほど、夜間職員を配置する割合が高くなる傾向がみられた。「夜間職員配 置なし」の割合は、「10 戸未満」で20.3%、「10 戸以上20 戸未満」で27.4%であったが、「20 戸以上30 戸未満」では15.3%、「30 戸以上40 戸未満」では10.7%となった。 夜間職員配置の場合の「夜勤」と「宿直」の割合に関しては、住戸数による大きな違いはみ られなかった。
【住宅型有料老人ホーム】
「60 戸以上」の物件では若干「夜間職員の配置なし」の割合が高くみられた。 夜間職員配置の場合の「夜勤」と「宿直」の割合に関しては、住戸数による大きな違いはみら れなかった。 「100 戸以上」の大規模な物件では、「夜勤と宿直の両方を配置」する割合が36.8%と高い 傾向がみられた。
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